福島復興・能登半島支援・物価高対策他1件
赤羽一嘉委員は、東日本大震災から15年を迎えるにあたり、福島の復興についての現状と課題を述べました。彼は、政府が福島の復興に対して責任を持ち続ける必要性を強調し、過去の経験を踏まえて福島の復興を進めるための具体的な取り組みを求めました。特に、人口減少や新住民の受け入れ、地域のコミュニティ再生に向けた施策が必要であると指摘しました。 高市内閣総理大臣は、福島の復興は長い道のりであり、風化させてはならないと述べ、福島イノベーション・コースト構想を通じた産業集積の重要性を強調しました。また、帰還困難区域の住民帰還に向けた取り組みや、廃炉作業の進展についても言及しました。 赤羽委員は、能登半島の復興についても触れ、観光業の再建や雇用調整助成金の問題を指摘しました。特に、被害を受けた温泉地の復興に向けた支援策の充実を求めました。高市総理は、被災事業者への支援策を講じていることを説明し、必要な支援を行う意向を示しました。 次に、物価高の問題について赤羽委員は、円安が主な要因であるとし、金利の引き上げが中小企業や家庭に与える影響を懸念しました。財務大臣の片山さつきは、予算の中での公債依存度の低下やプライマリーバランスの達成を強調しつつ、物価高への対応策について説明しました。 赤羽委員は、物価高対策としての迅速な対応の必要性を訴え、特にガソリンや電気料金の高騰に対する対策を求めました。高市総理は、政府が即座に打つべき対策を検討していることを確認し、遅れずに対応する意向を示しました。 最後に、赤羽委員は、産業競争力の強化や中小企業の生産性向上に向けた取り組みの重要性を再度強調し、今後の対応に期待を寄せて質疑を締めくくりました。
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