海上保安庁・物流業人手不足・住宅流通活性化・バリアフリー社会
赤羽一嘉委員は、国土交通行政の重要性を強調し、金子大臣に対して現場の声を重視するよう求めました。特に、海上保安庁の表現が昨年と異なる点について懸念を示し、防衛との関係が曖昧になることが現場の士気に影響すると指摘しました。金子大臣は、海上保安庁の役割を法執行機関として維持しつつ、国家安全保障戦略に基づく能力強化が必要であると答弁しました。 赤羽委員は、物流業や建設業の現場の人手不足と待遇改善が経済成長に不可欠であると述べ、特にトラック運送業界の適正運賃の確保が重要であると強調しました。岡野政府参考人は、適正運賃の確保に向けた取り組みを説明し、着荷主への規制強化を進める意向を示しました。楠田政府参考人は、建設業の賃金引き上げの必要性を認識し、法改正による労務費の適正化を進めると述べました。 赤羽委員は、法改正の実効性を確保するためには、民間の努力義務だけでは不十分であり、政府全体での取り組みが必要であると訴えました。金子大臣は、トラック運送業や建設業が日本経済を支える重要な役割を果たしていることを認識し、関係省庁と連携して取り組む意向を示しました。 さらに、赤羽委員は既存住宅の流通活性化と省エネ化の重要性を指摘し、住宅性能証明書の有効期限を延ばす必要性を訴えました。宿本政府参考人は、省エネ性能の証明の有効期限について検討する意向を示し、住宅履歴情報の蓄積と活用の重要性を強調しました。 最後に、赤羽委員はバリアフリー社会の実現に向けた取り組みの重要性を強調し、特に大型商業施設内のテナントに対するバリアフリー化の義務化を求めました。彼は、建築基準にバリアフリーの国際スタンダードを組み込むことが必要であると述べ、国交省に対して具体的な取り組みを進めるよう要請しました。
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