防災庁設置・福島復興・避難所運営
赤羽一嘉委員は、防災庁の設置について、長年の公約が実現することを喜ばしく思い、特に福島第一原発の被災地の復興に対する懸念を表明しました。彼は、復興庁の機能維持と国の責任を強調し、復興庁の設置期限が2030年であることから、その後の方針を早急に示すべきだと訴えました。また、福島の復興は複雑で長期的な課題であるため、復興庁の機能が必要不可欠であると述べました。 牧野国務大臣は、復興はまだ道半ばであり、政府は福島の復興に全力で取り組む姿勢を示しました。復興庁の設置期限後の組織体制については現時点での具体的な言及は難しいが、復興に向けた取り組みを継続する意向を示しました。 赤羽委員は、被災者との信頼関係が重要であるとし、政府の姿勢が被災者に安心感を与える必要があると強調しました。彼は、避難所の環境改善や、被災者の尊厳を守るための施策について具体的な提案を行い、特に避難所の運営方法や、長期的な避難者支援の必要性を訴えました。 防災庁の設置に関して、赤羽委員はその役割と理念について質問し、特に避難所の環境改善や、事前防災の重要性を強調しました。牧野大臣は、避難環境の改善を防災庁の設置の意義の一つとし、事前防災と復旧復興の一貫した対応を目指すと述べました。 赤羽委員は、避難所の運営に関して一週間を目安にした運営を提案し、被災者データベースの構築を通じて、個々のニーズに応じた支援ができる体制を整えるべきだと訴えました。政府は、被災者の情報を集約し、自治体間での情報連携を進める方針を示しました。 最後に、赤羽委員は官民協働の重要性を訴え、特に介護施設や物資供給の体制について具体的なプログラムの必要性を強調しました。彼は、災害時に迅速に対応できる体制を整えることが重要であるとし、政府に対してその実現を求めました。
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