大麻由来医薬品・呼吸器感染症予防・透析患者重症化リスク他3件
秋野公造氏は、改正大麻取締法の施行に伴う大麻由来医薬品の利用について質問し、THCの残留限度値に関する基準が新たに粉末の区分を設けたことを確認した。さらに、患者がTHCの残留限度を超える食品を摂取せざるを得ない状況に対し、特定臨床研究を行う国の研究班の設置についても言及し、厚生労働省が研究班を設置したことを確認した。 次に、肺炎の啓発普及について、厚生労働省が呼吸器感染症予防週間を設定したことに感謝し、企業の協力が重要であるとの認識を示した。呼吸器感染症予防週間の啓発ポスターやバッジの製作に対する資金協力が広告規制に該当しないことを確認した。 また、長崎の城山小学校の平和活動において、高齢化が進む被爆者の参加が困難になっていることを指摘し、体育館に冷房を設置するための慰霊等事業の活用について質問した。厚生労働省は、城山小学校の取組を有意義とし、長崎市と相談しながら支援を行う意向を示した。 透析患者の新型コロナウイルス感染症における重症化リスクについても言及し、六十歳未満の透析患者を定期接種の対象にするべきとの考えを述べた。政府は、透析患者が重症化リスク因子であることを認識しており、今後の疫学的状況を考慮しながら検討を進めると回答した。 さらに、後発医薬品の供給不安解消に向けた取組について質問し、厚生労働省は増産要請に応じた企業の支援を行い、出荷量が昨年同期以上になる見込みであると報告した。 最後に、コンゴ民主共和国へのエムポックスワクチンの供与について、三百五万回分のワクチン供与が進んでおり、五万回分を近日中に輸送する予定であると説明した。秋野氏は、引き続き支援を検討するよう要望した。 猪瀬直樹氏は、在職老齢年金制度と第三号被保険者制度について言及し、労働力不足の原因としてこれらの制度の見直しを求めた。在職老齢年金制度の撤廃や限度額の引き上げ案について、現在の進捗状況を確認…
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