HPV検査単独法導入・ピロリ菌検査・全国がん登録
秋野公造委員は、厚生労働行政における研究の重要性を強調し、特に子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法の導入について質疑を行った。HPV検査単独法は、従来の細胞診からの進化であり、検診の質を向上させ、受診間隔を二年から五年に延ばすことができるという利点がある。秋野委員は、感染症ががんを引き起こすメカニズムについても言及し、過去の質疑での議論が現在の成果に繋がっていることを評価した。 大坪寛子政府参考人は、HPV検査単独法の導入に際しては、自治体が精度管理や運用方法を十分に検討する必要があるとし、国立がん研究センターのガイドラインに基づき、検診の利益が不利益を上回ることが確認されたと説明した。さらに、HPV検査単独法の導入により、受診者や市町村の負担が軽減されることが期待されていると述べた。 秋野委員は、HPV検査単独法の導入に際して市町村が必要な整備を行うことや、実際に導入している自治体の工夫について質問。大坪参考人は、自治体が体制整備を行う必要があり、具体的には検診マニュアルの活用や研修の受講、住民への普及啓発が求められると答えた。 福岡資麿大臣は、HPV検査単独法の導入を推進するため、自治体向けの研修や改修費への補助を行っていることを説明し、令和七年度予算案に必要な経費を計上していると述べた。 秋野委員は、感染症を原因とするがんの検診についても言及し、特にピロリ菌に関する検査の重要性を強調した。大坪参考人は、ピロリ菌と胃がんの関連についての研究が進行中であることを述べ、今後の検討を約束した。 委員は、全国がん登録の運用についても質疑し、上皮内がんの扱いに関する不明瞭さを指摘。大坪参考人は、全国がん登録が医療現場の運用を尊重していることを説明し、必要に応じて周知を行うとした。 秋野委員は、透析導入期加算に関する診療報酬改定についても言及し、生命倫理に配慮した医療者と患者の意…
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