ハラスメント防止・企業の人権デューデリジェンス他1件
秋野公造議員が大江美佐里先生にハラスメントの防止について質問し、特に日本と海外のハラスメントの状況や対応の違いについて議論が展開された。大江先生は、パワーハラスメントという用語が日本独特であり、海外では異なる表現（モビングやバリイングなど）が使われていると説明。セクシュアルハラスメントに関する比較調査では、日本の報告率が欧米より低いことが示されたが、これは社会的な認識の低さが影響している可能性があると指摘した。また、欧米では個の尊重が強調され、ハラスメントを認識しやすい環境が整っていると述べた。 次に、ハラスメントが起こりやすい風土についての質問に対し、大江先生は心理的安全性の重要性を強調。組織内で意見を表明しやすい環境が整っていない場合、ハラスメントが発生しやすいと述べた。 内藤忍先生には、イギリスの法制度における救済手法について質問があり、内藤先生は日本の労働局を参考にした救済制度の導入が可能であると述べた。具体的には、ハラスメントの差止め命令や職場の移動命令など、迅速な対応が求められるとした。 猪瀬直樹議員は中井参考人に対し、企業の人権デューデリジェンスについて質問。人権を考慮した企業価値の評価が重要であり、サプライチェーンにおける人権侵害の問題を指摘。経済産業省がデューデリを法制化する動きについて、日本の企業がどの程度この考えを取り入れているかを尋ねた。 全体を通して、ハラスメント防止に向けた法制度や企業の取り組みの重要性、また国際的な視点からの比較が議論された。特に、心理的安全性や個の尊重がハラスメント防止に寄与することが強調され、具体的な救済手法や法制度の整備が求められていることが明らかになった。
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