病理診断質向上・フィブリノゲン製剤適用拡大・就労支援延長
令和八年度総予算に関する委嘱審査が行われ、秋野公造委員が病理診断の質向上について質疑を行った。病理診断は医療の最終診断であり、適切な臨床情報の提供が重要であると指摘。病理診断のための「病理処方箋」の様式四十四について、個人情報の記載が必要か確認したところ、政府参考人の間隆一郎氏は、患者の住所や電話番号は記載せずともよいと回答した。 次に、秋野委員はフィブリノゲン製剤の適用拡大について言及。薬害HIV訴訟原告の声を受けて、産科領域への適用拡大が令和四年に承認され、心臓血管外科領域への適用拡大も令和八年に承認されたことを報告。政府参考人の宮本直樹氏は、適正使用の確保が重要であり、使用実績の情報収集を行うと述べた。 さらに、就労定着支援事業についても言及。秋野委員は、支援期間の三年が延長されるべきではないかと提案し、政府参考人の野村知司氏は、三年経過後も課題があれば支援を継続する方針を説明。次期報酬改定に向けて、就労支援の質の向上に取り組む意向を示した。 最後に、川村雄大委員が高療費に関する専門委員会の開催について質問。第九回で自己負担引き上げの金額が示されたが、その後の開催について参考人に尋ねた。今後の議論の継続が期待される中、患者の声を反映させる重要性が強調された。
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