介護職支援・資格制度見直し・福祉人材確保
庭田幸恵議員は、介護職の重要性とその努力に感謝を表し、質疑を終了しました。 秋野公造議員は、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格について質疑を行い、資格保有者の約4割が従事していない現状を指摘しました。更新制の廃止を評価しつつ、再研修制度の必要性について疑問を呈し、更新制廃止後の資格取得者の扱いについて質問しました。黒田秀郎政府参考人は、再研修制度を廃止し、復職支援のための簡素な研修を設ける方針を示しました。秋野議員は、復職に不安を抱える人々への配慮を求め、質疑を続けました。 主任ケアマネジャーの国家資格化についても議論があり、黒田参考人は法令上の位置付けを検討中であると回答しました。成年後見制度の見直しについては、地域の多様な主体による支援体制の確保が重要であるとの認識が示され、社会福祉法人の役割についても期待が寄せられました。 秋野議員は、社会福祉法人が提供するサービスの利用者の安心感について言及し、利益相反の懸念を指摘しました。黒田参考人は、ガイドラインに基づく配慮が必要であると応じました。また、福祉サービス利用援助事業における利用料の徴収についても議論があり、社会福祉法人が適切な料金設定を行うための考え方を示す必要性が強調されました。 コロナワクチン接種に関して、秋野議員は高齢者施設での感染予防策の強化を求め、黒田参考人は情報発信やガイドラインの改定を通じて対応する意向を示しました。さらに、介護施設における低栄養問題についても言及され、黒田参考人は栄養管理の重要性を認識し、介護報酬改定における対応を説明しました。 最後に、新実彰平議員は人材紹介会社への依存とその影響について質問し、福祉人材確保のための協議会設置の意義を問いました。議論は続き、福祉現場の人手不足解消に向けた具体的な施策が求められています。
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