NTM症対策・若者自殺対策・訪問看護適正化
委員会では、社会保障及び労働問題に関する調査が行われ、秋野公造委員が非結核性抗酸菌症（NTM症）に関する質疑を行った。秋野委員は、NTM症が結核とは異なり、薬剤耐性を持つため治療が難しいことを指摘し、患者に対する差別や偏見を排除する必要性を強調した。岩手医大での事例を紹介し、感染経路が水やエアロゾルであることが確認されたと述べ、厚生労働省に対して支援を求めた。 鷲見学政府参考人は、NTMが環境中に常在する菌であり、院内感染の原因となる可能性があることを認め、厚労省が調査を進めていることを説明した。秋野委員は、患者への説明や啓発活動の重要性を再度強調し、厚労省が啓発期間を設定することに前向きであるとの回答を受けた。 次に、川村雄大委員が令和七年中の小中高生の自殺者数が過去最多であることを指摘し、子供や若者のセーフティーネットの整備が重要であると述べた。特に、医療保険を利用することで親に知られることを懸念し、受診をためらう若者がいることを問題視した。ユースクリニックの導入を提案し、国内の実態把握を求めた。 秋野委員は、ホスピス型住宅における訪問看護の不正請求についても言及し、包括型訪問看護療養費の新設を評価しつつ、過剰請求の懸念を示した。間隆一郎政府参考人は、訪問看護の適正化が必要であるとの認識を示し、今後の検証を行う意向を伝えた。 全体を通じて、感染症対策や若者支援、医療制度の適正化に関する具体的な取り組みや課題が議論され、厚生労働省やこども家庭庁に対する要望が表明された。
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。