ワクチン予防接種・抗体製剤導入・高齢者死亡対策他1件
庭田幸恵氏は、国民が税金を納めている中で、国の事業が「やりっ放し」であってはならないと強調し、有事における予備費の機動性を認めつつ、特にワクチンやパンデミックに関する予算執行のシミュレーションの重要性を指摘しました。また、抗体製剤の導入が予防行政の新たな一歩であるとし、厚生労働省に対して、制度の構築だけでなく、国民が安心して選択できる情報提供や研究開発体制の構築、地域格差の解消を求めました。コロナ禍を経て、国民との対話を重視した信頼構築の必要性を訴えました。 秋野公造氏は、予防接種法の改正について質疑し、新型コロナウイルス感染症による死亡者が高齢者に集中していることを指摘しました。特に、インフルエンザに対するワクチンへのアクセスが良好である一方、コロナワクチンへのアクセスが不十分であると述べ、個別予防接種推進指針に新型コロナを位置付けるための検討を求めました。政府参考人の鷲見氏は、指針の対象疾病に新型コロナを位置付けるかどうかを検討するため、データ収集を行い、年内に審議会での検討を開始する意向を示しました。 秋野氏はさらに、高齢者の死亡状況に差があることから、特に八十歳以上や透析患者に対しては、集団予防を目的とするA類疾病としての扱いを提案しました。上野賢一郎大臣は、現在はB類疾病として整理されているため、その分類については言及を控えると述べました。秋野氏は再度、A類疾病としての扱いについての見解を求めましたが、大臣は審議会の議論に基づく現行の分類を支持しました。 川村雄大氏は、改正の対象がRSウイルス感染症や乳幼児に限定されず、成人の新型コロナウイルス感染症に対するモノクローナル抗体製剤も含まれるか、また、ワクチンが存在しない場合の基準について確認しました。具体的な基準については、政府側からの明確な回答はありませんでしたが、今後の議論が期待されます。
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