旧統一教会問題・被害者支援他1件
有田芳生委員は、旧統一教会の問題が未解決であることを指摘し、教団の名称変更や財産隠し、二世問題など多くの課題が残っていると述べました。特に、統一教会が解散命令を受けた後に関連団体の名称変更を行ったことを問題視し、その手続きについて法務省に質問しました。 法務省の松井政府参考人は、一般財団法人の名称変更には法令に基づく機関決定と登記が必要であり、登記が却下される場合は不整合がある場合だと説明しました。有田委員は、解散決定後に名称変更が行われたことを挙げ、登記申請が却下されたかどうかについての回答を求めましたが、松井政府参考人は個別の申請については答えを控えました。 有田委員は、統一教会が解散したにもかかわらず、教団の活動が続いていることを懸念し、法テラスを通じた被害者支援の成果について内野政府参考人に質問しました。内野政府参考人は、相談ダイヤルを設置し、旧統一教会に関する相談が2587件あったこと、特定不法行為等被害者特例法に基づく支援が行われていることを報告しました。 有田委員は、統一教会の問題が依然として重要であるため、大臣所信にこの問題を含めるよう要望しました。また、NHKの「未解決事件」での報道を引用し、教団の過去の摘発準備や、公安調査庁の関心についても言及しました。 警察庁の服部政府参考人は、新世事件について、特定商取引に関する法律違反で逮捕された事件であると説明しました。さらに、有田委員は、統一教会が特異集団として過去に記述されていたことを確認し、公安調査庁の霜田政府参考人にその認識を尋ねましたが、個別の団体に対する評価は控えるとの回答がありました。 有田委員は、教団の目的やその影響力についても言及し、特に日本の政治家との関係を指摘しました。最後に、平口国務大臣は、統一教会に関する社会問題への対応を続ける意向を示し、公安調査庁との連携を強調しました。 有田委員は、…
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