統一教会問題・税法上の優遇・ヘイトスピーチ解消法
有田芳生委員は、統一教会に関する問題を再度取り上げ、国税庁や外務省への質問を通じて、解散決定後の課題やヘイトスピーチ解消法の今後についても言及しました。統一教会は1954年に設立され、日本では1958年から活動を開始。霊感商法や高額献金、二世問題などが報じられ、特に1975年以降、文鮮明教祖の指示で霊感商法が広がり、社会問題化しました。また、1970年代にはスパイ防止法の研究や、赤報隊事件に関与した可能性も指摘されています。 有田委員は公安調査庁に対し、統一教会が「特異集団」とされる理由を尋ねました。霜田政府参考人は、特異集団とは一般社会通念と相入れない思想に基づく集団と説明しましたが、具体的な行為については答弁を控えました。有田委員は、特異集団の定義に基づく具体的な行動を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。 次に、有田委員は統一教会関連の一般財団法人について言及し、宗教活動が目的に含まれる場合の税法上の優遇について国税庁に質問しました。高橋政府参考人は、非営利型法人が宗教活動を行う場合、収益事業に該当するかどうかにより課税が決まると説明しました。法務省に対しては、日本における一般財団法人の数について質問し、約7000法人が存在するが、宗教活動を目的とする法人の数は把握していないと回答しました。 有田委員は、統一教会の清算プロセスについて文化庁に質問し、裁判所の監督の下で行われていると確認しました。清算が進む中、残余財産の帰属手続きについても言及し、債務が全て支払われた後に財産が残らなければ帰属手続きは発生しないと説明されました。 さらに、有田委員はヘイトスピーチ解消法の成立から10年が経過したことに触れ、法務省にその特徴と教訓を尋ねました。杉浦政府参考人は、ヘイトスピーチ解消法が不当な差別的言動を許さないと宣言し、国民の理解を深めることを目的としていると述べまし…
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