入管行政・外国人労働者問題・難民認定
井上委員長の進行のもと、有田芳生委員が入管行政に関する質疑を行った。彼は、外国人労働者の労働環境や人権問題、特にウィシュマさんの死を引き合いに出し、入管法改正案における問題点を指摘した。特に、在留資格の費用引き上げに関して、日本人には考えられないほどの大幅な引き上げが外国人に対して行われることに疑問を呈した。 有田委員は、改正案に含まれる電子渡航記録制度（JESTA）の導入についても言及し、具体的な手続きや外国人が日本に入国する際の流れについて詳しい説明を求めた。内藤政府参考人は、航空会社が予約者の情報を入管庁に報告し、入国の相当性を判断するプロセスを説明した。具体的には、チェックイン時に予約者の情報がオンラインで入管庁に提供され、照合されるという。 有田委員は、システム外の情報との照合について質問し、内藤参考人は、予約者の個人情報が入管庁のデータと照合されることを説明した。また、入国手続きにおいて指紋照合は行わないことも確認された。 さらに、有田委員は、入国が相当でない者の判断基準について質問し、内藤参考人は、運送業者からの報告を基に入国の相当性を判断することを説明した。具体的には、査証を持たない者や犯罪歴のある者が対象となる。 有田委員は、過去のトルコ出張調査報告書に触れ、当時の難民認定に関する問題を指摘した。内藤参考人は、報告書が古く、現在の難民認定審査には使用できないとし、個別の申請者に基づいて審査が行われるべきだと述べた。 また、有田委員は、難民申請者の情報を出身国に提供することの是非についても質問し、内藤参考人は、現在はそのような情報提供は行われていないと答えた。入管当局は、申請者のプライバシーを保護する観点から、難民認定申請の事実を出身国に明らかにしない方針を強調した。 最後に、有田委員は、JESTAによる水際対策の具体的な内容について質問し、内藤参考人は、外…
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