冤罪問題・証拠開示・再審法改正
有田芳生委員は、再審法に関する質疑を行い、冤罪の原因と法改正の効果について質問しました。彼は、足利事件の菅家利和さんの冤罪を例に挙げ、真犯人が未だに捕まっていないことへの無念を強調しました。また、袴田ひで子さんの発言を引用し、証拠の全面的な開示と検察官抗告の禁止が必要であると訴えました。 有田委員は、冤罪が発生する理由について法務大臣に質問し、過去の無罪判決の原因として、客観資料の吟味不足や自白の信用性の検討不足、新たな科学的捜査手法への理解不足が指摘されていることを確認しました。法務大臣は、処罰されるべきでない者が処罰されることはあってはならないとしつつ、具体的な原因を一概に述べることは困難であると回答しました。 次に、有田委員は死刑判決を受けた後に再審無罪となった四大死刑冤罪事件（免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件）について説明を求め、刑事局長がそれぞれの事件の概要を述べました。さらに、飯塚事件についても言及し、死刑が執行された後に疑問が生じていることを指摘しました。 有田委員は、証拠開示の重要性を強調し、検察が有利な証拠のみを開示する現状に疑問を呈しました。刑事局長は、証拠の提出命令制度に基づき、証拠の開示が進むべきであると述べましたが、過去の運用の消極性を認めました。 また、有田委員は戦前の日本の証拠開示について質問し、戦前は被告人や弁護士に全ての証拠が開示されていたことを確認しました。さらに、再審無罪事件検討結果報告書についても言及し、これが証拠開示を極力しない方針を徹底するためのものである可能性を指摘しました。 最後に、有田委員は法案の危険性について懸念を示し、さらなる議論が必要であると締めくくりました。
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