冤罪問題・検察の説明責任・危険運転致死傷罪改正
有田芳生委員は、冤罪や無罪が確定する可能性がある日野町事件や、片山隼君事件について言及し、検察の対応や冤罪の問題に疑問を呈しました。特に片山隼君事件では、運転手が現行犯逮捕された後、わずか10日で釈放され、その後不起訴となったことに対して、通常の捜査期間と比べて異常であると指摘しました。 佐藤政府参考人は、個別事件に関する詳細には触れられないものの、事件の処理が早かったことは事実であり、当時の交通事件に関する捜査が現在とは異なっていた可能性があると説明しました。一般的には、死亡事故での不起訴処分は少ないとし、過去の事件の特異性を示唆しました。 有田委員は、片山隼君の両親が検察の不起訴処分に対して説明を求めた際、東京地検が「教える義務はない」と返答したことに対して、検察への不信感が広がる原因となっていると述べました。これに対し、佐藤政府参考人は、検察は説明責任を果たすべきであり、犯罪被害者への通知制度が設けられた経緯を説明しました。この制度は、被害者が事件の進捗状況を把握できるようにするためのもので、今後も改善が求められると述べました。 また、有田委員は、危険運転致死傷罪の改正案についても言及し、アルコールの影響を数値で定義することの意義を問いました。佐藤政府参考人は、アルコールの影響は体内濃度に依存し、一定の基準を設けることで運転能力への影響を明確化する意図があると説明しました。 最後に、有田委員は、ひき逃げ事件における認識の問題や、アルコール等影響発覚免脱罪についても言及し、具体的な統計はないものの、逃げ得を許さないための法整備が進められていることを確認しました。日下政府参考人は、令和七年の交通事故死者数が2547人であり、過去の交通戦争と比較して大幅に減少している理由として、飲酒運転の減少や自動車の安全性能向上を挙げました。
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