地方活性化・エネルギー依存・観光政策他3件
福重隆浩委員は、東日本大震災の十五年目を迎えるにあたり、被災者への哀悼の意を表し、地方の活性化を重視する姿勢を示しました。彼は、東京への一極集中を是正し、地方が選ばれるまちづくりを進めるための五つのキーワード（医、職、住、学、交）を提唱し、国土交通行政との関連性を強調しました。 次に、福重委員は中東情勢の緊迫化が日本の経済や国民生活に与える影響について質問し、特にエネルギー資源や食料の依存度が高い日本にとってのリスクを指摘しました。金子国務大臣は、原油価格の変動が市場で決まることを述べつつ、国土交通省の初動として情報収集や安全確保の指示を出したことを説明しました。 福重委員は、日本の原油備蓄状況を紹介し、過去の震災時のガソリン不足を引き合いに出し、政府の対策会議の設置を求めました。次に、家賃補助についても言及し、特に中間層や若者に向けた支援の必要性を訴えました。金子大臣は、住宅価格の上昇に対する施策を講じていると述べ、地方公共団体との連携を強調しました。 観光政策についても福重委員は言及し、観光産業が日本経済にとって重要であるとし、地方への誘客を促進する必要性を訴えました。金子大臣は、観光産業の市場規模や地域経済への影響を認識し、地方の魅力向上に向けた取り組みを進める意向を示しました。 福重委員は、国際観光旅客税の引き上げに伴う増収財源の使い道について、地方観光資源の整備や二次交通の充実に重点を置くべきだと提案しました。酒井副大臣は、観光庁の予算増加や二次交通の確保に向けた取り組みを説明しました。 最後に、福重委員は交通空白の解消についても言及し、持続的な公共交通の支援が必要であると訴えました。池光政府参考人は、地域公共交通の重要性を強調し、今後の施策についてのビジョンを示しました。福重委員は、地域と連携した交通政策の実現を求め、質問を締めくくりました。
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