地震被害支援・地方活性化・都市政策連携
福重隆浩委員は、長野県と青森県での地震被害に触れ、被災者への支援を政府に求めるとともに、法改正に対する懸念を表明しました。特に、地方と首都圏の格差が拡大し、地方の中小企業や活性化に対する影響を懸念しています。彼は、群馬県の若者が首都圏に流出している現状を説明し、地方での魅力的な職業が不足していることを指摘しました。 福重委員は、国土交通省が進める「令和の都市リノベーション」や立地適正化計画が、地域の民間投資を呼び込むことを期待しつつも、実際に企業や人材が集まるかが重要であると強調しました。国土交通省の中田政府参考人は、地域の活力を維持するために、コンパクト・プラス・ネットワークの取り組みが重要であるとし、自治体の支援を強化する方針を示しました。 福重委員は、前橋市の官民連携によるまちづくりの成功例を挙げ、地域の人々が自らの町を育てることの重要性を訴えました。また、公共交通ネットワークの整備が都市計画において重要であるとし、国交省と他省庁の連携を求めました。 金子国務大臣は、町中に働く場所を創出するためには、都市政策と公共交通政策の連携が不可欠であると述べました。福重委員は、立地適正化計画の策定が小規模市町村にとって難しい現状を指摘し、国からの支援が必要であると強調しました。中田政府参考人は、計画策定支援を強化する取り組みを紹介しました。 さらに、福重委員は、地域の生活関連機能の維持や、居住誘導区域外の住民への配慮が必要であるとし、国交省の具体的な方策を求めました。金子大臣は、地域全体の理解と協力を得ながら、持続可能な都市の実現に向けた取り組みを進めると述べました。 福重委員は、民間事業者の公共貢献を生かしたまちづくりの持続可能性について懸念を示し、民間と公的責任の境界線を明確にする必要性を訴えました。中田政府参考人は、地方公共団体が主体的に関与できる制度であることを強調しま…
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