住宅断熱性能向上・工務店支援・熱中症対策他1件
福重隆浩委員は、住宅や建築物の断熱性能向上と省エネ設備導入を進める法案の重要性を強調しつつ、資材費高騰や人手不足、物流コスト上昇が住宅購入に与える影響を懸念しました。特に、原油価格の高止まりが石油由来資材の価格上昇や供給不安を引き起こしており、地場の工務店の廃業が増えている現状を指摘。国として中小工務店への支援や人材育成が必要であると訴えました。 金子国務大臣は、2050年に向けた省エネ基準の義務化やZEB水準の確保を目指すロードマップを示し、中小工務店への支援策も盛り込まれていると説明しました。福重委員は、住宅取得の負担を軽減するための持続的な支援策の必要性を強調し、特に高性能住宅の普及を促進するための税制や補助金の強化を求めました。 宿本政府参考人は、住宅取得能力に配慮した省エネ性能向上の理念規定を説明し、光熱費削減効果による初期負担の回収可能性を述べました。また、住宅ローン減税の見直しにより、多様な住宅ニーズに対応する方針を示しました。 福重委員は、悪質なリフォーム業者の増加に懸念を示し、消費者への情報提供や相談窓口の強化を求めました。宿本政府参考人は、消費者への注意喚起や相談窓口の設置を進める方針を述べ、情報提供の多様化を図るとしました。 さらに、福重委員は建築士の役割と処遇改善についても言及し、専門人材の適正な評価と育成の必要性を訴えました。上田大臣政務官は、建築士の重要性を認識し、適正な報酬確保や人材育成に取り組む方針を示しました。 最後に、福重委員は熱中症対策についても言及し、建設現場での作業時間の柔軟化や適切な工期設定の重要性を訴えました。上田大臣政務官は、猛暑対策サポートパッケージを通じて、熱中症対策の支援を進めると述べ、労働環境の改善に努める意向を示しました。
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