租税特別措置・防衛装備移転・国家情報局設立
後藤祐一委員は、官房長官に対し、租税特別措置と補助金の見直しに関する目標額について質問しました。官房長官は、具体的な数字は後日報告すると述べました。後藤委員は、政府が進める国論を二分するような大胆な政策についても質問し、憲法改正や皇室典範改正が含まれるのか確認しました。官房長官は、これらの政策が国論を二分する可能性があると認めつつ、丁寧な議論が必要だと応じました。 後藤委員は、防衛装備移転三原則の見直しについても言及し、決定前に案を公表し、パブリックコメントを求めるべきだと強調しました。官房長官は、透明性を高める取り組みを進めていると述べましたが、後藤委員は、過去の平和安全法制の閣議決定の反省を踏まえ、丁寧な議論が必要だと主張しました。 さらに、後藤委員は、国家情報局設立法案に関連して、プライバシーや個人情報保護に対する懸念を表明しました。官房長官は、法案が実施されても新たなリスクは考えていないと答えましたが、後藤委員は国民の懸念を理解していないと指摘しました。後藤委員は、国家情報局が個人情報を扱う際の基準や目的外利用の制限についても疑問を呈し、法的安定性の観点からも明確な規定が必要だと主張しました。 官房長官は、個人情報保護法に基づいて運用されると説明しましたが、後藤委員は、プライバシーの保護が十分でない可能性を指摘し、条文修正を提案しました。官房長官は、必要性を感じていないと述べましたが、後藤委員はその答弁が不十分であると反論しました。 最後に、後藤委員は、内閣情報官が総理と面会している回数が多いことを挙げ、具体的な情報の内容についての説明を求めました。官房長官は、様々な情報が提供されていると述べましたが、後藤委員はその具体的な分野についての詳細を求めました。全体として、後藤委員はプライバシーや個人情報保護に関する懸念を強調し、政府の説明責任を求める姿勢を貫きました。
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