ナフサ不足問題・医療用資材供給・クラウドプログラム指定
後藤祐一委員は、中東情勢を背景にナフサ不足が発生し、特定重要物資の安定供給に影響を及ぼしていることを指摘しました。ナフサは多くの製品の原材料として重要であり、特に医療用資材や半導体製造に関わる物資にとって不可欠であると述べました。後藤委員は、ナフサを特定重要物資に指定すべきではないかと質問し、政府の見解を求めました。 殿木政府参考人は、ナフサは重要な化学製品の原料であり、国内の備蓄や輸入拡大により安定供給が見込まれていると回答しましたが、ナフサの特定重要物資指定については、供給源の多様化が可能であるため、現時点では指定していないと説明しました。 後藤委員は、ナフサが日本経済のチョークポイントであるとの認識を示し、ナフサ不足が続く場合の影響を懸念しました。また、医療用資材の多くが外国依存であることを指摘し、経済安全保障推進法に基づく対応の必要性を強調しました。 小野田国務大臣は、医療用手袋の備蓄放出や国際的な調達枠組みの活用を挙げ、安定供給確保に向けた施策を講じていると述べました。後藤委員は、クラウドプログラムの供給確保計画についても言及し、クラウドサービスを特定重要物資として指定する必要性を訴えました。 小野田大臣は、クラウドプログラムの重要性を認め、サーバー整備の支援を行っていると答えましたが、後藤委員はハードウェアであるデータセンターやサーバーも対象にすべきだと主張しました。 さらに、後藤委員は、経済安全保障推進法の条文における「外部から行われる行為」の表現について疑問を呈し、ナフサ不足の原因が外部の行為によるものであることを指摘しました。小野田大臣は、現行法で対応可能であるとしつつ、条文の見直しについては検討する意向を示しました。 後藤委員は、ナフサ不足が現に起きている事態であることを強調し、条文の修正を提案しました。また、官民協議会における議論の対象としてナフサを含…
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