経済安全保障法案修正・サイバーセキュリティ対策他1件
後藤祐一委員は、経済安全保障に関する法案の修正について与野党合意が得られたことに感謝し、主に確認答弁を求める姿勢を示しました。特に、中東情勢やAIの進化に対する対応が急務であるとし、法律の施行状況を見て3年後に見直すのでは遅すぎるため、速やかな検討を求めました。具体的には、修正第七条に基づき、政府に対して国家及び国民の安全を損なう事態を防止するための措置を速やかに検討するよう求めました。 小野田国務大臣は、国際情勢の変化を踏まえ、必要な措置について速やかに検討を行う意向を示しました。また、後藤委員が提案した附帯決議案についても、政府として機動的に対応する考えを表明しました。特に、中東情勢によるナフサ不足への対応や、AIによるサイバー攻撃に対する基幹インフラの安定供給確保についても言及されました。 後藤委員は、法律の条文における「未然に防止」という表現について疑問を呈し、実際に発生した事態に対する対応が求められるべきだと主張しました。政府参考人は、将来の行為による影響を考慮する必要があるとの見解を示しましたが、後藤委員はその解釈が苦しいと指摘しました。 また、指定基金に関する議論では、特定重要技術の研究開発を行う法人の指定について、無限定に指定されることはないと小野田大臣が確認しました。後藤委員は、経済安全保障上重要な事業の認定基準についても明確化を求めました。 サイバーセキュリティに関する議論では、後藤委員が中小企業を含むサプライチェーン強化のためのセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）の導入を提案し、公共調達における活用を検討するよう求めました。井野副大臣は、制度の導入準備を進めていると回答し、公共調達における活用についても検討する意向を示しました。 最後に、後藤委員は、経済安全保障施策が日本企業に不利にならないよう、柔軟な対応を求め、附帯決議に基づく確認を行いました…
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