指定基準・街頭演説リスク・ドローン飛行
後藤祐一委員は、対象施設の周辺一キロの指定について、具体的に二キロや三キロにはならないか確認した。石川政府参考人は、過度な指定はしないと答弁。後藤委員は、特別要人所在施設の基準について、警察庁が行事会場や要人の宿泊地を基準に指定することを確認した。 後藤委員は、具体的な行事を挙げるよう求め、石川政府参考人は、全国植樹祭や追悼式などの恒例行事を例示。後藤委員は、サミットなど不定期の行事も対象になるか尋ね、石川政府参考人は、警備情勢に応じて個別に決定すると回答。街頭演説も対象になるか尋ねると、事前告示が必要であるため、警備情勢に応じて検討するとのこと。 後藤委員は、街頭演説のリスクについて指摘し、告示の準備期間を考慮するよう求めた。あかま国務大臣は、リスクを最小化する対応を考えると述べた。後藤委員は、指定基準を国家公安委員会規則で定めるべきだと主張し、あかま大臣は検討する意向を示した。 後藤委員は、外国公館の指定基準についても質問し、宮下政府参考人は、国際情勢や警備上の要請に基づき、必要な施設のみを指定すると説明。具体的な例として、駐日米国大使館や国際会議を挙げた。後藤委員は、基準を明確に文書化する必要があると強調。 周知方法について、後藤委員は、政府広報やSNSだけでは不十分で、DIPSに表示することが重要だと述べた。石川政府参考人は、DIPS上で無人航空機の飛行禁止区域を確認できると答えた。 取材目的のドローン飛行について、あかま大臣は、正当な取材活動には配慮する必要があると認識。後藤委員は、同意手続きの迅速化を求め、石川政府参考人は、同意取得手続の弾力的運用を検討すると述べた。 後藤委員は、航空法の許可とドローン法の同意手続きの二重手続きが面倒であると指摘し、基本的には航空法の許可が取れれば同意も得られるべきだと主張。石川政府参考人は、同意取得手続きは別途必要であるとした…
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