経済安全保障・AIサイバー攻撃対策他1件
本案は、経済施策を一体的に講じることによる安全保障の確保を目的とした法律案及び株式会社国際協力銀行法の一部改正に関するもので、衆議院での修正部分が説明された。修正案の提出者である後藤祐一議員は、現在の中東情勢や人工知能（AI）技術の進展を踏まえ、経済安全保障の観点から官民協議会や特定重要物資の指定について速やかに検討を進める必要があると述べた。具体的には、国家及び国民の安全を損なう事態を防止するための必要な措置について、政府が速やかに検討し、その結果に基づいて所要の措置を講じることを求める検討条項を追加した。この条項は公布の日から施行される。 質疑において、杉尾秀哉議員は修正の理由と目的について後藤議員に質問。後藤議員は、国際情勢の変化やAIによるサイバー攻撃の懸念を背景に、経済安全保障上の課題に迅速に対応する必要があると説明。元々の附則第七条の検討規定では施行後三年を目途としていたが、現状の課題に即応するためには遅すぎるとの判断から、新たな検討規定を追加したと述べた。 さらに、杉尾議員は修正後の施行期日が公布の日である理由と、政府に求められる具体的な対応について質問。後藤議員は、中東情勢によるナフサ不足への対応や、サプライチェーン全体を通じた制度設計の検討が求められるとし、AIによるサイバー攻撃への対策も重要であると強調した。また、官民協議会や特定重要物資の指定に関する規定についても、必要に応じて改正の検討が行われるべきであると述べた。 杉尾議員は、修正が適切であるとの認識を示し、政府に対して速やかなアクションを求める意向を表明した。後藤議員は質疑を終え、退席した。
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