特殊詐欺対策・闇バイト処罰・金融機関対策他1件
後藤祐一委員は、特殊詐欺やSNS型投資詐欺、闇バイトについての議論を続け、特に国家公安委員長に対して、警察庁が推奨する国際電話詐欺防止アプリの改善を求めた。アンドロイド版のアプリが着信番号を企業に送信することに懸念を示し、より安全なアプリの開発を要請した。また、アプリの広報活動を強化することも提案した。 あかま国務大臣は、アプリの効果を認めつつ、アンドロイド版の仕様の違いを説明し、データ管理に関するセキュリティ対策が厳格に行われていると述べた。広報活動についても、国民運動として実効性を高める意向を示した。 後藤委員は、闇バイトの犯罪実行役を募る行為を処罰する立法措置の検討について質問し、そのメリットとデメリットを整理するよう求めた。あかま大臣は、現行の職業安定法を用いた取締りが行われていると説明したが、後藤委員は、現行法では取り締まりが難しいとの見解を示し、より実効的な対策が必要であると強調した。 次に、後藤委員は金融庁に対し、詐欺防止のための口座凍結と資金移動の追跡に関するデータを求めた。山下政府参考人は、2022年度から2024年度にかけての口座の不正利用停止件数や強制解約件数、振り込め詐欺救済法に基づく凍結口座数、被害者救済の件数と額を報告した。 後藤委員は、特定の金融機関が犯罪に利用されやすい状況を指摘し、金融庁に対策を講じるよう求めた。大城政府参考人は、来年4月から詐欺に利用された口座情報を金融機関間で共有する枠組みを創設することを説明し、一次振り込み先だけでなく二次振り込み先の情報も共有対象になるとの見解を示した。 最後に、後藤委員は、弁護士会の照会に対する対応や、将来的には暗号資産交換業者やSNS事業者の口座もこのシステムに組み込むことを検討するよう要望し、発言を締めくくった。
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