クールジャパン機構・GSC運営透明性他1件
後藤祐一委員は、クールジャパン機構の廃止や統合に関するルールについて財務省の渡辺政府参考人に質問し、官民ファンドの累積損失解消のための具体的な道筋を検討することが求められていると確認した。経済産業省の江澤政府参考人は、クールジャパン機構が目標を下回った場合には統合または廃止を前提に検討する方針を示した。 後藤委員は次に、グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）について質問し、内閣府が運営支援を行い、JSTが基金管理を担っていることを確認した。後藤委員は、JSTが既に多くの事業を行っているため、新たな法律が不要ではないかと指摘したが、小野田国務大臣は、GSCの運営法人が必要な機能を持つために新設が求められると説明した。 後藤委員は、GSCのフラッグシップ拠点の土地価格について質問し、国有財産台帳価格が約200億円であることを確認したが、実際の市場価格については不動産業者に確認する必要があると答えた。後藤委員は、土地の売却価格を調査するよう求めた。 次に、GSCの延べ床面積の計画について、後藤委員は過去の報告書と現在の計画の間に大きな違いがあることを指摘し、具体的な積算根拠を求めた。小野田大臣は、当初の計画が900人向けであったため、2,000人規模に拡大する必要があると説明したが、後藤委員はその根拠が不十分であると反論した。 後藤委員は、GSCの建設費が大幅に増加する可能性を懸念し、国立競技場のケースを引き合いに出し、慎重な計画が必要であると強調した。さらに、新たに設立される先端技術研究成果活用推進機構が官民ファンドに該当するかどうかを問うと、小野田大臣は該当しないと回答したが、後藤委員はその定義に合致すると反論した。 全体を通じて、後藤委員は、クールジャパン機構やGSCの運営における透明性や計画の妥当性を強く求め、政府の説明に対して疑問を呈した。
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