企業・団体献金問題・個人献金促進・法案検討
後藤祐一委員は、中道改革連合の企業・団体献金に対するスタンスを尋ね、企業・団体献金の禁止を求める政党と公開を求める政党との間の意見の隔たりを指摘しました。中川康洋議員は、国民民主党と公明党が企業・団体献金に対する懸念を払拭し、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するための法案を昨年提出したと説明しました。 後藤委員は、個人献金を促進するために所得減税の拡大が必要だと提案し、中野洋昌議員は、個人献金の促進が政治参加の機会を広げ、政治の腐敗を防ぐと賛同しました。 後藤委員は自民党の法案について、なぜ有識者による更なる検討が必要かを問うと、勝目康議員は、各党の意見の隔たりがあるため、専門的知見を持つ第三者による検討が望ましいと答えました。後藤委員は、企業・団体献金が憲法違反かどうかを尋ね、勝目議員は憲法上の課題があると認識していると回答しました。 後藤委員は、企業・団体献金が政策をゆがめる可能性があるかどうかを繰り返し尋ね、勝目議員は一般論として政治資金によって政治がゆがめられることがあってはいけないと述べましたが、具体的な答弁は避けました。後藤委員は、自民党の姿勢に疑問を呈し、過去の事件に対する見解を文書で提出するよう求めました。 勝目議員は、合議制の組織の構成について、具体的な人数や選任方法は法案成立後に各党間で協議されるとし、後藤委員はその過程が不透明であることを指摘しました。後藤委員は、国会職員が事務局を担うべきだと主張し、長谷川淳二議員は、過去の先例に従って有識者を選定することを説明しました。 後藤委員は、有識者の結論に従うことを約束するかを尋ね、長谷川議員は、結論は公平中立な第三者によるものであり、予測することは適切でないと述べました。金村龍那議員も、合議制の中で見解を示し、各党で再度議論する必要があると強調しました。 後藤委員は、具体的な結論を求め、勝目議員は…
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