皇族数確保・物価高対策・防衛費財源確保他1件
後藤祐一委員は、皇族数の確保策について総理に質問し、政府が国民の理解を得られる法案を示すことを求めました。高市総理は、衆参両院の議長による議論を尊重し、法案の要綱を近日中に示すと答えました。 次に、物価高対策について後藤委員は、過去のオイルショックの分析を引き合いに出し、消費者物価の上昇が避けられないと指摘。物価上昇率を抑制するための具体策を問いました。高市総理は、物価高に対して優先的に取り組んでおり、様々な支援策を講じていると述べましたが、後藤委員はその対策が不十分であると反論しました。特に、中小企業や低所得者への支援を強化する必要があると訴えました。 また、防衛費の増加に関する財源の確保についても議論され、後藤委員は消費税減税や防衛費の増加に伴う財源の確保が重要であると指摘しました。高市総理は、消費税減税の財源について特例公債に頼らず、歳出歳入全般の見直しを検討すると答えました。 次に、ホルムズ海峡における自衛隊派遣について後藤委員は、具体的な行動について質問しました。小泉防衛大臣は、自衛隊の派遣は未決定であり、国際法に基づく対応を検討していると述べました。後藤委員は、総理の発言が誤解を招く可能性があると指摘し、具体的な行動の可能性について問いました。高市総理は、遺棄機雷の除去については自衛隊法に基づいて実施可能であるとしつつ、現時点での派遣は決まっていないと繰り返しました。 後藤委員は、サナエトークン問題についても言及し、高市総理が事務所の秘書とともに関与している可能性を指摘しました。高市総理は、サナエトークンについては知らなかったとし、自身の事務所が誹謗中傷を行うことはないと強調しました。後藤委員は、秘書がサナエトークンに関する情報を持っていたこととの矛盾を指摘し、さらなる説明を求めました。 最後に、後藤委員は、政府が重要な問題に対して優先順位を持って取り組むべきだ…
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