イラン攻撃法的評価・社会保障費適正化・バイオ医薬品製造
浜地雅一委員は、高市総理の再任を祝し、イランに対するアメリカとイスラエルの攻撃について法的評価を求める意義を述べた。浜地委員は、法的評価が必要な理由として、国家安全保障戦略の改定や日米同盟の重要性を挙げ、アメリカの武力行使に対する日本の評価が今後の安全保障政策に影響を与えると指摘した。また、過去のイラク戦争の例を引き合いに出し、戦闘が長引く場合の後方支援の必要性についても言及した。浜地委員は、事態が落ち着いた段階での法的評価の実施を求めた。 高市総理は、現時点ではG7や国連が明確な法的評価を行っていないことを説明し、今後の外交活動の中でイラン問題についても話し合う意向を示した。 浜地委員は、厚生労働分野に話題を移し、社会保障費の適正化について質問。特に、社会保障の目安対応に関する政府の方針について疑問を呈し、物価高や賃上げに対応する必要性を強調した。総理は、目安対応の見直しについて、経済や物価動向を考慮しつつ、社会保障制度の持続可能性を重視する姿勢を示した。 さらに、浜地委員は社会保障費の適正化と社会保険料の低減について具体的な議論を求め、集中審議の提案を行った。上野厚労大臣は、高額療養費の見直しやOTC類似薬の自己負担見直しによる保険料の減少効果について説明し、加入者一人当たり年間約2200円の減少を見込んでいると述べた。 浜地委員は、バイオ医薬品の国内製造の重要性についても言及し、海外依存度の高い現状を懸念した。高市総理は、国内製造施設の整備や人材育成を進める意向を示し、バイオ医薬品産業の育成に向けた支援を約束した。 浜地委員は、国民への具体的な情報提供の重要性を強調し、社会保障費や保険料の低減効果についての議論を続ける必要性を訴えた。
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