アメリカの薬価政策・薬事承認問題他2件
浜地雅一委員は、アメリカの最恵国待遇（MFN）政策に関する影響について質問を開始しました。この政策は、アメリカが他国での医薬品価格を基に自国の薬価を設定するもので、日本もそのターゲットに含まれていると指摘しました。特に、アメリカが日本の薬価を参照することで、国内の製薬市場に悪影響を及ぼす可能性があると懸念を示しました。 浜地委員は、薬事承認後に保険収載が申請されなかった製品の数について尋ね、厚生労働省の森政府参考人は、2025年5月以降、60日以内に収載されなかった製品が15件、90日以内に収載されなかったものが9件であると回答しました。主な理由として、安定供給体制の整備が不十分であったことを挙げました。浜地委員は、MFNの影響がこの決定に関与している可能性があると指摘しました。 次に、浜地委員はアメリカの新たな医薬品価格政策「グローブ」と「ガード」について触れ、これが日本の製薬市場に与える影響を問いました。上野国務大臣は、これらの政策が日本の薬価に影響を与える可能性があることを認め、業界関係者との意見交換を重視する姿勢を示しました。 浜地委員は、アメリカが日本の薬価を引き上げる狙いがあるのではないかと疑問を呈し、日本の薬価制度の原価計算方式についても問題提起しました。特に、原価の開示が難しい場合に補正加算がゼロになる現行の制度に対し、開示率が50%未満の場合の補正加算を以前の0.2に戻すべきだと主張しました。 間政府参考人は、原価開示の重要性を認めつつ、現行制度の透明性向上に向けた取り組みを続ける意向を示しました。また、浜地委員は、費用対効果評価制度についても言及し、日本の制度が透明性に欠ける点を指摘しました。特に、評価プロセスの不透明性や不服申立ての制度に関して、改善が求められると述べました。 最後に、浜地委員は、ダイレクト・トゥー・コンシューマー（DTC）検査のデータ…
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