企業献金透明化・医療アクセス改善・地方議会多様性
宮崎勝君は企業・団体献金の透明化について言及し、今後も議論を続ける意向を示しました。 原田大二郎君は初質問を行い、医療アクセスの危機的状況について指摘しました。特に中山間地域や離島での診療所閉鎖や医師不足が問題であり、郵便局が地域の公共拠点として重要な役割を果たす可能性があると述べました。彼はオンライン診療受診施設制度の創設に関連して、郵便局ネットワークの活用について総務省の見解を求めました。 牛山智弘政府参考人は、郵便局が地域の生活インフラとしての役割を担うことを認識し、オンライン診療の実証事業を行っていることを説明しました。総務省は郵便局の利活用を支援し、地域のニーズに応じたサービスの提供を促進する方針です。 原田君は、オンライン診療に関する協議会が設立されたことを紹介し、医療安全やプライバシー確保などの課題に対する総務省の調整・標準化の役割について質問しました。林芳正大臣は、郵便局が地域のニーズに応じた役割を果たすことが重要であり、実証事業を進めていると述べました。 原田君は、郵便局を多機能拠点として整備するための特別交付税措置や恒常的な経費支援についての大臣の見解を求めました。林大臣は、郵便局の役割に期待を寄せ、自治体との連携を強化しながら支援を進める考えを示しました。 さらに、原田君は地方議会の無投票当選や女性議員比率の低迷などの課題について言及し、総務省の取り組みを問いました。林大臣は、議会の多様性を欠くことが問題であると認識し、柔軟な会議開催やハラスメント防止対策などを通じて議員の参画を促進する方針を示しました。 原田君は、地域の命と暮らしを守るために総務省が主体的に課題整理と連携に取り組むことを求め、質疑を終えました。
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