NHK経営状況・公共放送の役割・技術研究
委員会では、日本放送協会（NHK）の令和二年度財務状況について質疑が行われた。公明党の原田大二郎議員は、NHKの公共放送としての役割と経営の健全性について強調し、特に新型コロナウイルスの影響を受けた経営状況について質問した。稲葉延雄参考人は、コロナ禍での取材や制作の制約、リモートワークの導入、営業活動の変化について説明し、公共放送としての使命を果たすための取り組みを述べた。 原田議員は、受信料収入の減少についても言及し、訪問営業の停止が契約件数に与えた影響を試算するよう求めた。小池英夫参考人は、訪問営業の廃止による経費削減と苦情の減少を報告しつつ、新規契約数の減少と未収の増加という課題に対処する必要性を強調した。 さらに、原田議員はNHKの経営状況について、赤字の予測とその対策、収支均衡の目標について質問した。稲葉参考人は、収支改善に向けた施策を進めているとし、千三百億円規模の支出削減を目指すと述べた。 NHKの繰越金についても議論があり、小池参考人は、災害対応や設備投資のために一定の繰越金を確保したいと述べた。業務改革に関しては、業務効率化による経費削減の成果を求められ、小池参考人は、業務のデジタル化やAI活用の重要性を強調した。 また、NHKの技術研究についても質問があり、特に医療分野への応用や手話CG生成技術の実用化に向けた取り組みが報告された。寺田健二参考人は、医療用8K技術の開発や手話CGの提供について具体的な進捗を説明した。 最後に、在留外国人向けの情報提供についても言及され、山名啓雄参考人は、NHKワールドJAPANが提供する多言語情報の重要性を強調し、今後の連携強化の意向を示した。 委員会は、NHKが公共メディアとしての役割を果たし続けることを期待し、経営の持続可能性や社会貢献についての議論を終えた。石井苗子議員は、短波放送の重要性とNHKの協力姿勢について…
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