高次脳機能障害支援・地域支援体制整備他2件
原田大二郎議員は、高次脳機能障害者支援法の施行に関する質疑を行い、医療現場での支援体制の重要性を強調しました。高次脳機能障害は、外見からは分かりにくく、社会復帰において多くの課題が存在するため、制度の実効性を高める必要があると述べました。特に、医療、福祉、就労支援の連携や自治体の実施体制の整備が鍵であり、優先順位を明確にした具体的な取り組みが求められます。 上野賢一郎大臣は、高次脳機能障害に対する国民の理解を深め、地域での支援体制を整えることが重要であると答えました。具体的には、高次脳機能障害者支援センターの設置や相談支援、人材育成、普及啓発を進める考えを示しました。 原田議員は、患者数の推計が古く、実態との乖離があることを指摘し、今後の実態把握に向けた取り組みを求めました。政府参考人の野村知司氏は、令和六年に実施予定の生活のしづらさ調査を通じて、患者数の推計や支援状況の把握を進める計画を述べました。 さらに、急性期医療における高次脳機能障害の早期発見と地域支援の体制整備についても質疑が行われ、医療従事者への研修や情報提供が重要であるとされました。原田議員は、負担の少ないスクリーニング検査の導入を提案しました。 多職種連携の重要性や専門人材の育成についても議論され、間隆一郎政府参考人は、診療報酬改定において高次脳機能障害に対する支援の評価を進める考えを示しました。 交通事故による高次脳機能障害の後遺障害認定についても言及され、国土交通省の石原大氏は、認定システムの見直しを進めていることを説明しました。原田議員は、認定状況の分析や不認定事例の検証が重要であると強調しました。 最後に、原田議員は、関係省庁の連携強化と地域支援体制の整備を求め、厚労大臣は、医療、福祉、教育、労働などの分野での連携が必須であると応じました。原田議員は、患者団体の期待に応える実効性のある施策を進めるよ…
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