リチウムイオン電池廃棄・分別表示改善他1件
原田大二郎議員は、リチウムイオン電池の適切な廃棄と回収について質問を行いました。近年、リチウムイオン電池は多くの製品に使用されており、誤って燃えないごみやプラスチックごみに排出されることで、発煙や発火、火災が全国で発生していることを指摘しました。これにより、清掃職員の安全や社会インフラの維持が脅かされていると述べ、即効性のある対策が必要であると強調しました。 石原環境大臣は、リチウムイオン電池による火災事故が急増していることを認識し、昨年12月にまとめた対策パッケージに基づき、関係省庁が連携して火災防止策を進める意向を示しました。具体的には、エックス線やAIを用いた選別施設への導入支援が含まれています。 原田議員は、消費者にとって排出方法が分かりにくいことが火災の原因の一つであると指摘し、自治体ごとの分別表示の統一が必要であると提案しました。具体的な製品例を明記することで市民の行動変容を促すべきだと述べました。 環境省の角倉参考人は、リチウムイオン電池を含む製品の分別収集区分を定めた指針を改定し、具体的な製品例を示すことが重要であると答えました。また、自治体における分別方法の工夫を後押しする意向を示しました。 原田議員は、紙のごみカレンダーの改善が重要であるとし、具体的な製品例や危険物情報を分かりやすく表示することが必要であると強調しました。前橋市のカレンダーのように、住民が一目で理解できる工夫が求められると述べました。 石原大臣は、各自治体が創意工夫していることを認識しつつ、国としても情報提供や優良事例の横展開を行う意向を示しました。原田議員は、国が分かりやすい表示の工夫を後押しすることが重要であると再度強調しました。 最後に、原田議員は、猛暑期を前にした火災防止策として、市民への情報伝達の強化やごみカレンダーの改善を急ぐ必要があると訴えました。石原大臣は、リチウムイオン…
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