米中対立・中東情勢・脱炭素政策
原田大二郎議員が公明党を代表して、宮家邦彦公述人に対し、米中対立と日本の外交バランスについて質問を行った。原田議員は、日米同盟を基軸とした抑止力の向上と対話による外交が地域の安定化に不可欠であると述べ、抑止と対話のバランスをどのように取るべきかを尋ねた。 宮家公述人は、中国にとって日中関係は米中関係の従属変数であり、米中関係が良好な場合、日本の優先度は低くなると指摘した。逆に、米中関係が悪化すると日本に接近する傾向があるとし、抑止と対話の使い分けが重要であると強調した。また、現在の米中関係の悪化により、日本に対して厳しい姿勢が見られるが、国益を守るためには適切な対処が必要であると述べた。 原田議員は、抑止と対話のどちらに重きを置くべきかを再度尋ね、宮家公述人は短期的には心配が少ないが、中長期的には警戒が必要であると答えた。特に、人民解放軍のリーダーシップが変わることで、より強硬な意見が出る可能性があると指摘した。 次に、原田議員は中東情勢について質問し、日本が中東地域の緊張緩和に向けて果たすべき外交的役割について尋ねた。宮家公述人は、日本のエネルギー依存度が高まっている中で、過去の中東政策が適切であったのか疑問を呈し、今後のアプローチに対する考えを述べた。特に、エネルギー供給路の安全確保が重要であり、過去の常識にとらわれず新たな視点での対応が求められると強調した。 その後、松尾豪公述人に対して、環境大臣の所信表明に基づく脱炭素政策とエネルギーの安定供給の両立について質問がなされた。松尾公述人は、欧州の事例を挙げ、再生可能エネルギーへの偏重がエネルギー価格の高騰を招いたと指摘した。急激な移行が生むゆがみを避けるためには、火力電源の維持と需要側の脱炭素促進が重要であると述べた。 原田議員は、データセンターや半導体工場の増加による安定的な電力需要の急増に対し、政府のDX（デジタル…
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