縦割り行政解消・不登校支援・SNSリスク
小林さやか議員は、こども家庭庁の設立から三年が経過したことを踏まえ、縦割り行政の解消が進んでいない現状を指摘し、より強力な司令塔機能の発揮を求めました。 原田大二郎議員は、不登校やいじめの問題に関する教育と福祉の連携について質問しました。彼は、これらの問題が学校内だけで完結せず、家庭の貧困や虐待などの複合的な要因が絡んでいることを強調。福祉と教育のデータ連携基盤の整備が早期支援にどうつながるかを尋ねました。黄川田大臣は、早期に課題を発見し、プッシュ型で支援を行うことが重要であるとし、データ連携基盤の構築を進めていると説明しました。 原田議員は、データの教育現場への伝達方法についても質問し、情報の取り扱いのルールが重要であると述べました。藤原朋子政府参考人は、個人情報の適正な取り扱いと情報共有の範囲についてのガイドラインを示し、慎重な検討が必要であると応じました。 さらに、原田議員はスクールソーシャルワーカーの活用についても言及し、文部科学省の取り組みを確認しました。堀野晶三政府参考人は、専門スタッフとの連携が重要であるとし、予算を計上していることを述べました。 原田議員は、不登校支援におけるアウトリーチ型のアプローチの重要性を強調し、黄川田大臣にその認識を問いました。大臣は、相談窓口の周知や地域の福祉ボランティアとの連携を進めるモデル事業を紹介しました。 次に、原田議員は不登校支援の考え方について質問し、学校復帰だけを目指さず、多様な学びの場を提供する必要性を訴えました。堀野政府参考人は、様々な学びの場の整備を進めていると答えました。 最後に、原田議員は不登校やいじめの問題に対する早期発見と孤立を防ぐアプローチの重要性を強調し、教育環境の整備を求めました。 石井めぐみ議員は、子供たちのスマートフォンやSNS利用に伴うリスクについて質問し、黄川田大臣に日本の基本方針についての…
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