財政措置・PFAS問題・J-クレジット制度
浜野喜史議員は、国土交通省における財政措置の重要性を強調し、特にホルムズ情勢を背景に、物と人の不足を解消するための積極財政の必要性を訴えました。貨物鉄道を国家的な物流基盤として位置付け、政府が責任を持って維持強化に取り組むべきだと述べました。 原田大二郎議員は、PFAS（ペルフルオロアルキル物質）について質問し、その健康影響に関する不確実性を踏まえた実態把握と情報公開の重要性を指摘しました。環境大臣の石原宏高氏は、飲み水からの健康リスクを減らすための水質基準の設定や、国民への情報発信の重要性を強調しました。さらに、PFASの血中濃度と健康影響の関連性を明らかにする研究を進めると述べました。 原田議員は、PFASの調査を拡充し、地下水や食品などの実態把握を進める必要性を訴えました。政府参考人は、国際的な動向を踏まえた調査項目の設定や、自治体への技術的助言を行うことを説明しました。また、研究成果を行政判断に活用する方針も示されました。 原田議員は、PFASの基準値超過時の地域住民への対応についても質問し、地方公共団体との連携や標準的な対応の整備を求めました。政府参考人は、水質基準の遵守や健康影響への不安に対する対策を説明し、地域住民への情報提供の重要性を強調しました。 さらに、原田議員はJ-クレジット制度についても言及し、制度の見直しと森林の持続可能性向上に向けた取り組みを求めました。石原大臣は、地域資源を活用した脱炭素の取り組みを進める意義を述べ、地域の森林整備に伴う木材の活用事例を紹介しました。 最後に、串田誠一議員は愛鳥週間に関する記念式典の趣旨について質問し、環境省の取り組みを確認しました。全体を通じて、環境問題や財政措置に関する議論が展開され、政府の対応や政策の方向性が問われる重要な場面が多く見られました。
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