紙パルプ産業支援・災害廃棄物処理・地域脱炭素他3件
浜野喜史議員は、紙パルプ産業が環境保全に寄与していることを強調し、環境省に対して正確な情報発信を求めました。次に原田大二郎議員が環境省設置法の改正について質疑を行い、地方環境事務所の名称変更が実質的な業務改善につながるかを問いました。特に、災害廃棄物処理や野生鳥獣保護の強化について具体的な支援策を求めました。 政府参考人の角倉一郎氏は、災害廃棄物処理の円滑化には事前準備が重要であり、法改正を通じて体制を強化し、自治体間のマッチング支援や技術的助言を充実させると述べました。原田議員は熊対策についても質問し、専門家の増員と地域事情に応じた支援の必要性を指摘しました。堀上勝氏は、専門官の配置により自治体のニーズに応じた支援を行うと回答しました。 地域脱炭素に関して原田議員は、法改正が自治体との連携を強化するかを問いました。中尾豊氏は、首長との調整を通じて脱炭素の取り組みを促進することを期待すると述べました。また、災害廃棄物の海上輸送についても原田議員が質問し、平時からの計画策定の重要性を強調しました。角倉氏は、平時からの協定締結が重要であるとし、地方環境局の体制強化を通じて迅速な対応を目指すと答えました。 公費解体と空き家問題について原田議員は、平時からの準備の重要性を指摘し、角倉氏は法務省との連携を強化し、円滑な手続きのためのマニュアル改訂を進めていると説明しました。原田議員は、法改正が実効性を持つかは現場支援の強化にかかっていると強調しました。 串田誠一議員は、環境省の調整能力の向上について質問し、再生エネルギーと環境との調和を求めました。これに対し、環境省は地方自治体との連携を強化し、調整能力を高めることを目指すと回答しました。全体として、法改正は現場の課題解決に向けた支援体制の強化を意図していることが確認されました。
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