医療法整合性・デジタルアーカイブ戦略・障害者就労支援
司隆史議員は、医療法や次世代基盤法との整合性について懸念を示し、国民の信頼を得るために慎重な議論が必要であると述べました。 原田大二郎議員は、デジタルアーカイブ戦略と障害者優先調達推進法の連携について質問し、行政文書のデジタル化の重要性を強調しました。彼は、障害者就労施設がデジタル化業務を担うことが可能であり、これにより障害者の就労機会が増えると述べました。また、過去の紙文書のデジタル化が政策的に空白である現状を指摘し、政府の取組について具体的な目標を求めました。 小野田内閣府特命大臣は、デジタルアーカイブ戦略の目指す姿として、2035年までにEUの文化資源プラットフォーム並みの規模を目指すと説明しました。具体的には、国立美術館の資料目録情報のウェブ公開を100%目指し、国立国会図書館のメタデータ数を5千万件に拡大することを目標としていると述べました。 原田議員は、国立国会図書館のデジタル化の取組についても質問し、障害者優先調達推進法を活用したデジタル化業務の進捗を確認しました。倉田国立国会図書館長は、2000年までに刊行された国内刊行図書のデジタル化を進めており、障害者就労施設からの調達を推進していると答えました。 原田議員は、過去の公文書のデジタル化についても政府全体で計画的に進めるべきだと主張し、具体的な数値目標や優先順位の設定を求めました。相川政府参考人は、行政文書の電子的管理についての基本方針を説明し、既存の紙媒体文書の電子化は省庁の判断に委ねられていると述べました。 原田議員は、地方自治体のデジタル化推進に向けた財政支援の必要性を訴え、国としての支援策を求めました。坂越政府参考人は、デジタル活用推進事業債を創設し、地方財政措置を講じていると回答しました。 さらに、原田議員は障害者優先調達の実績の見える化についても質問し、デジタル化業務の明確な位置付けを求めました…
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