がん患者の経済的支援・障害年金受給実態他2件
がん患者の治療と仕事の両立、所得保障についての質疑が行われた。公明党の原田大二郎委員は、進行がん患者の経済的困窮や就労困難の実態を把握するために、特に四期の患者に焦点を当てた全国実態調査の必要性を強調した。現在の調査では、四期患者のデータが少なく、実態が十分に反映されていないと指摘した。 厚生労働大臣の上野賢一郎氏は、国立がん研究センターの調査を通じて全てのがん患者の経済状況を把握する努力をしているが、特定の患者群に絞った調査は難しいとの見解を示した。原田委員は、特に四期患者の実態を調査し、政策立案に活かすべきだと再度訴えた。 次に、がん患者の障害年金受給実態について質疑が行われた。原田委員は、悪性新生物による障害年金の認定基準に基づく受給状況を把握するための統計が必要だと述べ、政府参考人の三好圭氏は、過去の実態調査で約2.2万人が新生物で障害年金を受給していると答えたが、これは全体の一部に過ぎない可能性があると指摘した。 原田委員は、障害年金の申請や受給実態を把握するための統計を毎年取るべきだと提案し、三好氏は、年金機構が毎年障害年金業務統計を公表していることを説明した。 さらに、傷病手当金の支給終了後の所得保障の空白期間についても言及され、原田委員は、医療ソーシャルワーカーが早期に障害年金の可能性を案内する体制の必要性を訴えた。三好氏は、障害年金の周知や相談体制の強化について言及し、年金事務所が相談に応じていることを説明した。 また、抗がん剤の副作用が就労に与える影響についても議論され、診断書の記入が難しい現状を改善する必要があると原田委員が指摘した。三好氏は、診断書の電子化や様式の改善を検討する意向を示した。 最後に、粒子線治療の普及について原田委員が質問し、上野大臣は、粒子線治療の評価と保険適用の拡大について、今後も適切に評価を行い、体制整備を進めていく方針を示した…
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