台風支援・補正予算実効性・中小企業支援他3件
原田大二郎議員は、公明党を代表して令和八年度補正予算案について高市総理に質疑を行った。冒頭、台風六号の影響を受けている地域への支援を強調し、政府の対応の遅れと現場の乖離を指摘した。特に、イラン情勢の緊迫化による原油価格や物価の高騰が国民生活に深刻な影響を及ぼしているとし、四月に提出した修正案には燃油価格の引下げや低所得者への給付など具体的な対策が盛り込まれていると述べた。 原田議員は、政府の補正予算における実効性の欠如を批判し、予備費の多額計上に対して具体的な施策を示すべきだと主張。ナフサ由来製品の供給状況についても、現場の声と政府の見解が異なることを指摘し、品目別の供給状況を明らかにするよう求めた。また、低所得者や子育て世帯への直接給付、医療・介護分野への支援を補正予算の柱として位置付けるべきだと訴えた。 さらに、中小企業の雇用維持に向けた具体策を問うとともに、石油依存から脱却し、リサイクルや新技術の開発を進めるべきだと提案。最後に、現場の声を反映した修正案を提出する意向を示し、質疑を終えた。 高市総理は、補正予算の編成が適切であるとし、政府の対応が遅れたとの指摘を否定。中東情勢への対応として、予備費を活用した支援策を講じていることを説明した。ナフサの供給については、代替調達が進んでいるとし、現時点での在庫状況を報告。直接的な支援策については、過去の施策を挙げながら、今後の経済動向を注視しつつ対応していく考えを示した。 また、雇用調整助成金については、現状では特例措置を行う状況にはないとしつつ、中小企業への支援策を強化する方針を述べた。リサイクルやナフサ代替の必要性については、原料多様化や効率的な生産技術の確立に向けた取り組みを進めるとし、産業構造の転換を図る考えを示した。
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