大学病院支援・進行がん患者支援他2件
委員長の小川克巳氏が社会保障及び労働問題等に関する調査を再開し、質疑が始まりました。公明党の原田大二郎氏は、千葉大学病院の視察を踏まえ、大学病院や基幹病院への支援について質問しました。彼は、物価や人件費の高騰が大学病院の経営に与える影響を指摘し、厚生労働省の支援策について尋ねました。 厚生労働大臣の上野賢一郎氏は、大学病院が地域医療に重要な役割を果たしていることを認識し、令和七年度の補正予算で賃上げや物価対応支援を行ったことを説明しました。また、令和八年度の診療報酬改定においても特例的な対応を行い、大学病院の収支改善を図ったと述べました。今後の影響については検証を行い、必要な対応を検討するとしました。 原田氏は、医療材料費や人件費の上昇が続く中で、次期診療改定を待つだけでは不十分であると指摘し、政府に追加支援を求めました。政府参考人の間隆一郎氏は、物価対応料を創設し、急性期病院への手厚い支援を行ったことを説明し、今後の経済動向に応じた調整を行う意向を示しました。 原田氏は、大学病院が地域医療を支える医師派遣機能を担っていることを強調し、その支援の重要性を訴えました。政府参考人の森光敬子氏は、特定機能病院の承認要件に地域医療への人的協力を盛り込んだことを説明し、各病院の状況を把握していく考えを示しました。 次に、原田氏は進行がん患者への所得保障と粒子線治療へのアクセスについて質問しました。傷病手当金の終了後にプッシュ型の支援を行うべきとの提案に対し、上野大臣は周知の重要性を認識し、関係機関との連携を進める意向を示しました。原田氏は、患者が制度を知らずに支援を受けられない事例があるため、実態調査の必要性を訴えました。 粒子線治療に関して、原田氏は地域連携の重要性を指摘し、紹介件数や逆紹介の実績を把握することを提案しました。政府参考人の大坪寛子氏は、地域連携の重要性を認め、次期が…
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。