JESCO解体・廃棄物処理法改正・災害廃棄物支援
伊藤辰夫議員は、JESCOの処理施設解体に際して周辺環境への影響を避けるよう要望し、PCB廃棄物の適正管理と処理のためにデジタル化や情報共有の強化を求めました。 原田大二郎議員は、廃棄物処理法改正案やPCB特措法、JESCO法改正案について質問し、資源循環の高度化や不適正処理防止、災害廃棄物処理体制の強化を強調しました。特に、スクラップヤードの許可制導入による自治体の負担増加に対する国の支援策を問いました。 政府参考人の角倉一郎氏は、スクラップヤードの数と許可事務に関する自治体の負担を認識し、先行自治体の知見を活用した支援策を検討中であると述べました。また、許可申請に関する基準の遵守を求め、適正事業者が円滑に事業を継続できるよう配慮する方針を示しました。 原田議員は、電子マニフェストの報告項目追加に伴う事業者のシステム対応や実務支援の準備状況を問いました。石原宏高大臣は、報告項目の追加が適正処理強化に寄与することを説明し、システム改修が進んでいることを伝えました。 さらに、原田議員は不適正ヤードを経由した資源の海外流出防止策について質問し、石原大臣は関係省庁との連携や輸出確認制度の強化を述べました。 災害廃棄物処理に関して、原田議員は自治体支援の必要性を指摘し、角倉氏は専門支援機関による伴走支援を行うとし、令和12年度までに全市町村の計画策定を目指すと回答しました。 原田議員は、JESCO事業終了後の民間移行における安全管理基準についても質問し、角倉氏は民間施設での処理においてもJESCOと同等の基準を求める方針を示しました。周辺住民への情報開示と合意形成の重要性についても言及され、環境省は住民の意見を考慮する仕組みを整備することを約束しました。 また、原田議員は在日米軍の有害廃棄物処理責任についても質問し、末富理栄氏は日本政府が費用を負担し、適切な原状回復措置を実施するこ…
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