国民投票法改正・憲法論議・広告規制
公明党の原田大二郎議員は、国民投票法改正案に関する意見を述べ、憲法論議において立憲主義を基盤とし、国民の権利を保障する重要性を強調しました。憲法改正の最終決定は国民に委ねられ、立法府の役割は国民が自由に意思形成できる環境を整えることだと述べました。 改正案の内容は、開票立会人の選任に関する規定の整備、選任要件の緩和、憲法改正案の広報放送にFM放送を追加することです。これらは令和三年改正法の検討課題に対応しており、投開票事務の安全性と広報手段の確保を目的としています。原田議員は、これらの制度整備が国民投票制度の完成を意味するわけではなく、さらなる検討が必要であると指摘しました。 特に、国民投票の公平性を確保するための広告規制や資金規制についても言及し、表現の自由と国民の知る権利を保障することが重要だと述べました。公明党は追加的な広告規制には慎重であり、自主規制を基本とする立場を示しました。また、生成AIによる偽情報の拡散に対する対策も必要であり、公権力による一元的な真偽判定には慎重であるべきだとしました。 国民投票広報協議会の設置についても触れ、客観的な情報の迅速な発信が求められる一方で、政治的主張の審議を行う機関ではあってはならないと強調しました。協議会は一次資料を公開し、透明な基準に基づく事実照会の窓口を整えるべきだとしました。 最後に、憲法論議は対立を生むものではなく、国民が十分に熟議し、納得して判断できる基盤を築くことが国会の責務であると述べ、公明党は国民の理解と納得を重視し、合意形成に努めることを表明しました。
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