気候変動対策・国立公園振興他1件
原田大二郎議員は、気候変動に関する科学的知見について質問を行い、特に人間活動が温暖化に与える影響を強調しました。彼は、東京大学の沖教授と渡部教授の講演資料を基に、気候変動の数値実験や温暖化のデータを示し、人間の活動が急激な気温上昇を引き起こしていることを指摘しました。また、IPCCの報告を引用し、人間の影響が疑う余地がないと結論づけられていることを確認し、日本政府がこの科学的知見を基に気候変動対策を進めているかを問いました。 政府参考人の関谷毅史氏は、IPCCの報告書に基づき、日本の地球温暖化対策計画においても科学的知見を反映していると答えました。原田議員は、気候変動が国民生活や経済に与える影響を強調し、温室効果ガスの排出削減と適応策の強化が必要であると述べました。 石原宏高環境大臣は、気候変動対策が喫緊の課題であり、緩和策と適応策の両輪を進める必要があると述べました。具体的には、パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標の達成に向けて取り組むこと、また気候変動適応計画の見直しを行い、地域課題に応じた適応策を進める意向を示しました。 原田議員は、気候変動に関する国民の理解を得るため、教育やメディアを通じた情報発信の重要性を訴え、政府の戦略と決意を求めました。石原大臣は、科学的知見を正しく伝えるためのウェブページの立ち上げやシンポジウムの開催を通じて国民の理解を深める努力を続けると述べました。 その後、原田議員は瀬戸内海の国立公園についても言及し、観光地としての認知度向上や地域との連携を強調しました。堀上勝政府参考人は、国立公園の魅力を伝えるための取り組みや、地域との協力による観光振興の計画を説明しました。 最後に、原田議員は国際観光旅客税の引き上げを受け、国立公園の受入れ体制の整備についても意見を述べ、森下千里大臣政務官は、国立公園満喫プロジェクトを通じた取り組みの強化を約束しま…
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