憲法改正の重要性・国民投票運営・広報協議会の役割
小西洋之氏は、憲法審査会において、主権者である国民の憲法を改正限界を超える議論を行うことは許されないと強調し、憲法の重要性を訴えました。憲法が壊れると国民を守る者がいなくなるため、法の支配や立憲主義に基づいて議論を進める必要があると述べ、立憲民主党として改憲に反対する決意を表明しました。 原田大二郎氏は、公明党を代表して、令和三年改正法附則第四条に基づく国民投票に関する課題への対応を求めました。特に、国民投票運動の自由を保障しつつ、過度な法規制には慎重であるべきとの立場を示しました。また、附則第四条第二号に関する検討を早急に進めるべきとの認識を問いました。 浅野哲氏は、附則第四条の法規範性について議論があるものの、国民投票の公平性を確保する施策については引き続き議論を進める必要があると述べました。今後、各党との合意を目指して速やかに検討を進める意向を示しました。 原田氏は、国民投票広報協議会の運用についても言及し、発議前から具体的な準備を進める必要があると強調しました。特に、偽情報対策において協議会が担うべき役割と担うべきでない役割の線引きが重要であると述べました。 高階恵美子氏は、広報協議会の役割について、賛否平等の広報活動が重要であり、事前の準備と役割の明確化が必要であると認識を示しました。また、偽情報対策についても各党と議論を重ねていく意向を表明しました。 山添拓氏は、憲法改正に関する世論調査の結果を引き合いに出し、国民が憲法改正を優先的に求めていないことを指摘しました。権力者が憲法を自由に扱うべきではないとの立場を強調し、改憲論議に対する疑問を呈しました。 このように、議論は憲法の重要性、国民投票の運営、広報協議会の役割、そして憲法改正に対する国民の意識に関する多角的な視点から進められました。各発言者は、憲法改正に関する議論の透明性や中立性を確保することの重要性を強…
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