対中外交・邦人拘束・輸出規制他3件
原田直樹委員は、初当選後の国会質疑で対中外交について質問を行った。彼は、日本と中国が重要な隣国であり、協調を模索すべきであると強調し、高市総理や茂木外務大臣の方針を引用した。しかし、昨年11月の高市総理の国会答弁以降、中国政府の対日姿勢が硬直化し、日中関係が冷え込んでいると指摘した。 茂木大臣は、日中間の懸案や課題を認識しており、特に東シナ海や南シナ海の安全保障問題や中国の軍事活動について言及した。彼は、日中間の意思疎通が重要であるとし、冷静かつ適切な対応を続ける意向を示した。 原田委員は、反スパイ法による邦人拘束事案についても質問し、拘束されている日本人の早期解放に向けた政府の外交努力を求めた。上田政府参考人は、現在5名の邦人が拘束されており、政府は領事面会や家族との連絡を通じて支援を行っていると述べた。 さらに、原田委員は中国によるデュアルユース品目の輸出規制についても言及し、日本企業への影響を懸念した。野村政府参考人は、中国の輸出管理措置に対して強く抗議し、撤回を求めていると回答した。 日本産食品の輸入規制についても原田委員は質問し、特に水産物の禁輸が漁業者に与える影響を指摘した。野村政府参考人は、政府が中国側に対して輸出関連施設の再登録を働きかけていると述べた。 原田委員は、日中韓三国の協力についても言及し、日中韓サミットの進捗状況を尋ねた。茂木大臣は、日中韓の協力が地域の平和と繁栄に重要であるとし、議長国としての役割を果たす意向を示した。 最後に、原田委員は核軍縮に向けた日本の取り組みについて質問し、茂木大臣は日本が核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導する責任があると強調した。彼は、NPTの維持強化に向けた積極的な役割を果たす意向を示し、核兵器国との対話を重視する姿勢を表明した。
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