投資協定の意義・企業保護・戦略的意義他1件
原田直樹委員は、セルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンとの四本の投資協定について質疑を行い、これらの協定が日本企業の海外展開を支援し、国内経済にも寄与する重要なものであると強調しました。彼は、投資協定の意義を一般国民に理解してもらうことが重要であり、経済外交の一環としての位置づけを求めました。 茂木外務大臣は、これらの協定が日系企業の海外展開を支え、相手国からの投資を促進し、サプライチェーンの強化や自由で公正な経済秩序の維持に寄与することを述べました。特に、各国の経済特性や資源の豊富さを挙げ、協定の意義を説明しました。 原田委員は、四本の協定の共通点と相違点について質問し、各国の事情に応じた設計がなされているかどうかを確認しました。政府参考人は、協定の共通点として内国民待遇や最恵国待遇を挙げ、相違点としては、投資後の保護の規定や特定措置の履行要求の禁止に関する内容の違いを説明しました。 さらに、原田委員は日本企業が現地でどのように保護されるか、具体的なリスクに対する保障についても質問しました。政府参考人は、許認可の不透明性や送金制限、不当な収用からの保護など、協定が提供する具体的な保障内容を説明しました。 原田委員は、協定の実効性についても言及し、問題が発生した際の紛争解決手続きの機能や、企業がどこに相談すればよいかの体制について質問しました。政府は、在外公館やジェトロを通じた支援体制を整備していると回答しました。 また、原田委員は、なぜ今この四か国との協定が必要なのか、その戦略的意義についても質問しました。政府参考人は、各国が日本企業の進出を歓迎していることを強調し、相手国からの投資誘致を促進することが重要であると述べました。 さらに、原田委員は投資協定と経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）との使い分けについても質問しました。政府参考人は、目的や内容が異な…
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