指定難病制度改善・医療費助成他3件
原田直樹委員は、パーキンソン病に関する質問を通じて、指定難病制度の改善点を提起しました。彼は、パーキンソン病が進行性の神経変性疾患であり、患者や家族が直面する困難について強調しました。特に、医療へのアクセス、医療費助成、就労支援、家族への支援が重要であると述べ、これらの問題が指定難病全体に共通する課題であることを指摘しました。 まず、原田委員は、iPS細胞を用いた再生医療製品「アムシェプリ」が保険適用となり、薬価が約5,530万円に設定されたことに言及し、厚生労働大臣の見解を求めました。上野大臣は、適切な薬価であると認識し、世界初の実用化を喜ばしく思うと答えました。 次に、原田委員は、指定難病患者の現状について、受給者証の更新手続きや地域による医療格差、就労の困難さなどを挙げ、厚労省の認識を問いました。上野大臣は、難病法に基づき、良質な医療の確保や療養生活の質の向上を図るための取り組みを進めていると述べました。 原田委員は、受給者証の更新手続きの負担軽減についても質問し、特に進行性疾患における診断書の更新頻度の見直しを求めました。大坪政府参考人は、申請手続きのオンライン化を進めるとともに、重症度分類の推移を検証することを説明しました。 さらに、原田委員は、進行性疾患における診断書や更新判定の実態反映についても言及し、患者の生活状況をより適切に反映する方法を検討する考えがあるか尋ねました。大坪政府参考人は、医療現場での患者状態の把握が行われていると答えました。 次に、付随傷病に関する医療費助成の周知徹底と運用の標準化についても原田委員は質問し、制度の認知度向上の必要性を指摘しました。大坪政府参考人は、付随傷病も助成対象であることを周知する取り組みを進めていると述べました。 地域医療格差や専門医療アクセスについても原田委員は言及し、専門医療機関と地域医療機関の役割分担や診療連携…
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