中東情勢・エネルギー調達多角化・コスト上昇
原田直樹委員は、中東情勢の緊迫化に伴う原油やナフサの調達多角化について質問を行った。彼は、国会は国民の未来を議論する場であり、国益にかなう外交を進めるべきだと強調した。特に、中東からの輸入が大幅に減少し、米国からの輸入が急増している現状を指摘し、これを単なる偶発的な危機対応と見るのか、エネルギー調達構造の脆弱性が露呈したものと認識しているのか、政府に問うた。 佐々木政府参考人は、1980年代以降、日本は中東に依存しないエネルギーへの転換を進めてきたが、原油の依存度は依然として高いと説明。現在、代替調達が進んでおり、米国や中南米、アジア太平洋地域からの調達が進展していると述べた。 原田委員は、中東依存のリスクは以前から指摘されていたにもかかわらず、平時に十分な手当てがなされなかったと批判し、エネルギー安全保障の強化を求めた。また、エネルギー調達の高コスト化についても言及し、特にナフサの価格上昇が企業物価や消費者物価に与える影響を懸念した。 茂呂政府参考人は、エネルギー輸入価格の上昇が企業間取引価格に影響を与え、最終的に消費者物価にも波及する可能性があると答えた。原田委員は、コスト上昇の影響が企業か消費者に転嫁されるかについての見通しを求め、政府の把握状況を確認した。 佐々木政府参考人は、現在の調達先の多角化が一時的なものかどうかについて、政府は中長期的な多角化を進める必要があると認識していると答えた。原田委員は、民間企業の調達行動を政策的に誘導する必要性を強調し、具体的な政策手段についても質問した。 佐々木政府参考人は、民間企業との連携が重要であり、政府も資源国とのコミュニケーションを強化し、官民一体での取り組みを進める考えを示した。原田委員は、非中東原油の受入れに向けた製油所の設備対応についても質問し、政府の認識を確認した。 最後に、茂木国務大臣は、調達先の多角化は中長期的…
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