情報通信強化・データセンター分散・選挙制度見直し他2件
平林晃委員は、情報通信分野の重要性と日本の技術力の現状について質問を行い、特に日本成長戦略本部が情報通信分野を戦略的に支援することの意義を強調しました。林芳正国務大臣は、情報通信分野が社会や安全保障に不可欠であることを認識し、官民連携による戦略的投資の促進が重要であると述べました。また、情報通信成長戦略官民協議会を通じて、投資促進や人材育成、国際標準化に向けた議論を進める意向を示しました。 平林委員はデータセンターの地方分散についても言及し、地方での需要喚起が必要であると指摘しました。湯本政府参考人は、データセンターの立地が需要地に集中している現状を説明し、地方への分散を進めるための施策として、地域の需要を喚起する必要性を強調しました。 自動運転の通信環境についても議論が交わされ、平林委員は自動運転の社会実装に向けた通信インフラの整備が急務であると指摘しました。湯本政府参考人は、安定した無線ネットワークの必要性や、民間事業者との連携を通じた通信インフラの整備について説明しました。 さらに、平林委員は選挙制度についても質問し、民意の反映が重要であるとし、特にインターネット広告や電子メールの選挙運動に関する規制についての見直しの必要性を訴えました。長谷川政府参考人は、選挙活動におけるインターネットの利用については各党の議論が必要であると述べました。 最後に、平林委員は投票率の低下問題に触れ、特に若い世代の投票率向上のための施策を提案しました。全体を通じて、情報通信分野の強化、データセンターの地方分散、自動運転の通信環境整備、選挙制度の見直し、投票率向上といった多岐にわたる重要な論点が議論されました。
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